建設・リフォーム・内装業界は、建築や住宅インフラなど社会の基盤を支える重要な分野です。
この記事では、採用サイトにおける重要なコンテンツやポイントについて詳しく掘り下げ、企業と求職者のマッチングを円滑に行うための情報をまとめています。
建設・リフォーム・内装業界の人手不足を考える方々にとって、有益な情報をお届けしていますので、ぜひご参考ください。
建設・リフォーム・内装業の景気動向考察
国土交通省の「建築物リフォーム・リニューアル調査」によると、2022年度の受注額は前年度比1.2％減の11兆5545億円となっています。
このうち非住宅系の受注額は7兆6344億円（前年比4％減）で、住宅系工事の受注額は3兆9200億円（前年比4.6％増）でした。
このことから、ここ数年、住宅系工事の需要が高まっていることがわかります。
また、リフォーム市場は成長分野として注目を集めています。矢野経済研究所によると、2022年の国内住宅リフォーム市場規模は前年比5.8％増の7兆2877億円でした。
分野別に見ると、「増改築に関わる費用」は前年比3.6％減少した一方で、「設備修繕・維持管理費」は6.6％増加し、「家具・インテリア等」は6.4％増加しています。
新型コロナ禍の反動が増え、業績回復が進んでいる
日本経済新聞社の「第41回サービス業調査」によると、2022年度（2022年8月～2023年7月決算）の住宅リフォームの売上高は、前年度比5％増と2年連続で増加しています。
この増加は、新型コロナ禍による需要減少からの反動増が影響していると考えられます。
新設住宅着工数の推移
国土交通省が公表している新設住宅戸数では、2008年には新築住宅着工戸数が109万戸を記録しましたが、その後大幅に減少し、2022年度には85.9万戸となりました。
2021年から2022年にかけて2年連続で増加傾向が見られましたが、長期的には減少傾向が続いています。
業界への影響と環境の変化
住宅および住宅設備業界は、税制や経済状況など外部環境の変動に大きく左右される業界です。特に、新型コロナウイルスの感染拡大により、工場の閉鎖や人員制限などが相次ぎ、設備機器の供給不足や納品遅延が発生しました。
2021年後半から2022年にかけては、新型コロナの感染状況が落ち着き、新設住宅着工戸数も回復しつつあります。
しかし、少子高齢化による人口減少が予想されるため、今後も新設住宅着工戸数は減少が続くと見られます。それに伴い、住宅設備の需要も縮小していくことが予想されます。
空き家の増加
住宅関連の大きな問題として、空き家の増加が挙げられます。
総務省の「住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家数は1988年の394万戸から2018年には846万戸へと2倍以上に増加しました。
空き家の割合も増加しており、2018年には総住宅戸数の13.6％に達しました。
参照：総務省「平成 30 年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計」/ 2019年9月30日公開
住宅設備業界の新たな取り組み｜リフォーム事業への期待
空き家問題の解決策として注目されているのが「リフォーム」です。
リフォームによって空き家を再生し、有効活用することで、空き家問題の緩和が期待されています。
このことから、住宅設備業界では、リフォーム事業へのシフトが進んでいます。リフォームは、新築需要が減少する中での重要な事業領域として位置づけられています。
リフォームによって古い住宅を現代のニーズに合わせて改修することは、空き家問題の解決に大きく貢献するでしょう。
住宅設備業界において、新築市場の縮小を補うために、リフォーム事業が今後ますます重要な役割を果たすことが期待されています。
建設・リフォーム・内装業で働いている人口推移
平成27年度末の建設業者数は約47万業者で、ピーク時の平成11年度末から約22％減少しました。
建設業就業者数の変化
平成28年の建設業就業者数は492万人で、ピーク時の平成9年（685万人）から約28％減少しています。特に、技能労働者の減少が顕著です。
- 建設業就業者数: 平成9年の685万人から平成22年には498万人、平成28年には492万人まで減少。
- 技術者: 平成9年の41万人から平成22年と平成28年には31万人まで減少。
- 技能労働者: 平成9年の455万人から平成22年には331万人、平成28年には326万人まで減少。
建設業就業者の高齢化が進んでいる
建設業就業者の高齢化も進行しており、55歳以上が約34％、29歳以下が約11％を占めています。この状況は次世代への技術承継の面で大きな課題を示しています。
実数ベースで見ると、平成27年と比較して、55歳以上の就業者数は約2万人減少し、29歳以下の就業者数は約2万人増加しています。
建設業界は、就業者数の減少、高齢化といった課題に直面しています。しかし、建設投資額は徐々に回復基調にあり、若年層の就業者数も増加傾向にあることから、一定の希望が見られます。
今後は次世代への技術承継と、技能労働者の確保が重要な課題となるでしょう。
学生からみた業界のイメージ調査
株式会社インタツアーの実施した「建設業界についての学生イメージ調査」によると、建設業界に対する学生の良いイメージは以下の通りです。
- 社会貢献度が高い: 40.2%
- 安定している: 31.9%
- 伝統的・歴史がある: 31.0%
建設業界が生活インフラを支える業種であることや、長く続く産業であることが好感を持たれていると考えられます。
一方、建設業界の悪いイメージについては以下のような結果となりました。
- 作業的: 43.7%
- 昔ながらの文化がある: 34.5%
- 全国転勤がある: 26.5%
- 給料が低い: 22.4%
- ワークライフバランスが取れない: 20.6%
建設業界は硬直的な組織や文化があると見られており、待遇面でもマイナスイメージが強いことがわかります。
具体的な仕事のイメージ
学生が持つ建設業界の具体的な仕事のイメージは以下の通りです。
- 肉体労働、力仕事: 42.2%
- 建設、建築、土木、インフラ: 27.6%
- 設計、デザイン: 18.1%
- 技術職、専門職（大工、職人など）: 17.5%
- 施工管理、マネジメント: 7.1%
- 営業、顧客対応: 6.4%
肉体労働中心のイメージが強いですが、実際には大卒で建設業界に就職する場合、具体的な仕事内容が認知されていないことがわかります。
建設業界を志望する学生は少なく、「受けようと思っている（受けた）」学生は4.8％、「受けるかもしれない」学生を合わせても26.3％にとどまりました。
建設業界は社会貢献度の高さや安定性が評価されている一方で、作業的なイメージや古い文化が根強く残っています。学生の具体的な仕事内容の認知度が低く、志望する学生も少ない状況です。
今後、建設業界はリフォーム事業や空き家問題の解決策としての取り組みを強化し、業界のイメージを改善していくことが求められます。
建設・リフォーム・内装業の参考にしたい採用サイト５選
株式会社IM創建
株式会社IM創建は、働き方から会社の魅力、キャリアアップについてまで幅広く言及されて記されている採用サイトになっています。
実際の現場の写真やスタッフの写真も載っているため企業の透明性が見え、求職者目線で安心できる採用サイトではないでしょうか。
新日本建工株式会社
新日本建工株式会社は、ファーストビューに「わが社の宝は職人（あなた）です」の文字が目立ち、社員を大切にしている印象のある採用サイトになっています。
また、事業内容や社員の声を動画で出しているため、より会社の情報が伝わりやすくなっています。募集職種ごとのページは、募集要項だけでなく現役社員のインタビューや業務内容が詳しく書かれているのも求人を探してる人にとって分かりやすいページになっています。
一建設株式会社
一建設株式会社は、カムバック制度（退職者再雇用制度）を採用サイトに取り入れているため、元社員の出戻りがしやすくなっています。
また、企業データとして過去５期分の売上高や営業利益などを数字とグラフで示しているため会社の透明性が見えやすくなっています。
職種ごとの求人が探しやすくなっているのもエントリー数の増加の手助けとなるでしょう。
杉将グループ
杉将グループは、社員を大切にしてる印象を感じられる採用サイトになっており、キャリアアップ制度についても言及されています。
１日のスケジュールも分かりやすく載っており、会社の雰囲気も写真を活用して働く環境の良さが伝わるWebサイトになっています。
山商リフォームサービス
山商リフォームサービスは、１年間の研修制度があることを伝えた採用サイトになっています。また、社員アンケートによる「入社してよかったことは？」などで会社の魅力を上手に伝えています。
社員の写真がところどころに挟まれているので、親しみやすいWebサイトになっています。
建設・リフォーム・内装業の採用サイトに入れるべきコンテンツとポイント
1. 会社紹介
会社の歴史や実績、ビジョンなどを詳しく知ることで、求職者はその企業が信頼できる存在であることを確認できます。また、 企業の安定性や成長性が伝わることで、長期的に働ける安心感が得られます。
会社紹介を通じて、企業の魅力や強みが具体的に伝わることで、応募意欲が高まることにも役立ちます。
2. 募集職種と仕事内容
現在募集中の職種（施工管理、現場作業員、設計士、営業など）とその詳細な説明を載せましょう。
各職種の仕事内容が詳しく記載されていることで、求職者は具体的な業務内容を理解できます。これにより、自分がその職種でどのように働くかをイメージしやすくなります。
また、職種ごとに求められるスキルや経験が明示されていることで、長期的なキャリアビジョンを形成しやすくなります。
3. 応募条件と福利厚生
応募条件が明確に示されていることで、求職者は自分のスキルや経験が要件を満たしているかどうかを判断できます。
また、応募条件に記載された給与、福利厚生、休暇制度などの条件が魅力的であることがわかることで、求職者の応募意欲が高まります。
4. 教育・研修制度
教育・研修制度を通じて、新しい技術や知識を学ぶことができます。これにより、自己成長やキャリアの発展が期待できます。
教育・研修制度によってキャリアパスが明確化され、自分の将来のキャリアプランを構築することもできるでしょう。
自己成長やキャリアの発展に対するサポートがあることで、従業員の労働意欲が高まります。
教育・研修制度によって、新入社員がスムーズに業務に適応できることで、新入社員の満足度が向上し、定着率が向上する効果も期待できます。
5. 社員の声とインタビュー
社員の声とインタビューが掲載されていると、求職者はその企業で働く実際の雰囲気や社内文化をリアルに感じ取ることができ、仕事環境やチームの雰囲気を具体的に把握できます。
これにより、求職者は入社前に自分にマッチする職場を見極めることができ、安心してエントリーをすることができます。
6. 職場環境と社内文化
職場環境と社内文化が明確に示されていると、求職者は自分が働く環境や同僚との関係性を把握しやすくなります。
これにより、自分にとって適切な職場を選択する際の判断材料となり、入社後の適応がスムーズになります。また、社内文化が透明になることで、企業の価値観やミッションに共感しやすくなり、長期的なキャリア形成につながる良好な関係性を築くこともできます。
採用サイトには、これらのコンテンツを取り入れエントリーの取れるサイト作りをしてみてください。
エントリーが増えるサイトのまとめ
建設・リフォーム・内装業のエントリーが増える採用サイトについて紹介をしました。
人材を求めている企業と技術や熱意を持つ求職者が自らのスキルを活かし、成長の場を見つける手助けとなりますよう願っています。建設・リフォーム・内装業は、建築やインフラの発展に欠かせない重要な分野です。
採用サイトを通じて、さらなる進歩と発展のために、人材獲得できるように自社の情報をしっかりと記載していきましょう。
