2024年4月から開始された「働き方改革関連法」は、運送業界に大きな影響を与えることが予想されています。
これによりドライバーの人材不足が懸念され、物流の停滞やサービスの低下が起こる可能性があります。そのため、企業側は人手不足を解決する必要があります。そのために大切なのが採用サイトです。
この記事では、2024年問題が運送業界に与える影響と、エントリーが増える採用サイトのポイントを考察していきます。ぜひご参考ください。
運送業界の景気はどうなる？2024年問題について
2024年問題とは、2024年4月から開始された「働き方改革関連法」による働き方の規制強化を指します。
この法案は時間外労働の制限を主な内容としており、2019年度に大企業、2020年度に中小企業に対して適用が開始されました。しかし、物流・運送業、建設業、医療業界は適用が猶予されていましたが、2024年からこれらの業界にも適用されました。
問題となる背景
「働き方改革関連法」は従業員の健康維持やワークライフバランスを向上させるための有意義な法案として支持されています。
しかし、少子高齢化が進む中で労働時間の短縮が労働力不足を招き、サービスの質が低下する可能性があります。
特に運送業界では、商品の配送量が減少したり、配送遅延が発生するリスクがあり、現在のサービス水準を維持することが難しくなるかもしれません。
運送業界では、「時間外労働の上限規制」と「月60時間以上の残業に対する割増賃金率の引き上げ」が特に重要な課題となっています。
これにより、トラック運転手が長距離を一人で運転し続けることが困難になります。また、月60時間以上の残業に対する割増賃金率の引き上げにより、人件費が大幅に増加することが予想されます。
さらに、適正な休息時間の確保や連続運転時間の制限など、ドライバーに対する規制が強化されるため、2024年4月以降は運送業界全体で働き方の大幅な見直しが必要となります。
トラック運転手の拘束時間の規制
2024年度から、トラック運転手の年間時間外労働は960時間に制限されました。
これは一般的な労働者の720時間に比べて多いものの、従来の上限なしの労働に比べると大きな制約となります。
月の拘束時間をおおよそ274時間以内に収める必要がありますが、現状では約3割のトラック運転手がこの適正範囲を超えて働いています。
労働時間が短縮されることで給与が減少する可能性があり、それがトラック運転手の人手不足をさらに深刻化させる懸念があります。
これまでは荷主が運送業者に仕事を依頼する形でしたが、今後は運送業者が運送可能な量を選んで引き受けるというパワーバランスの変化も見込まれます。
2024年問題によって引き起こされる運送業界への影響
2024年に施行される労働時間の新しい規制は、運送業界と消費者の双方に様々な影響を及ぼすことが予想されます。
運送業界が直面する主な課題は以下の3つです。
- ドライバーの収入減少と人材不足
- 運送業界の売上と利益の減少
- 物流の停滞
ドライバーの収入減少と人材不足
多くのトラック運転手は現在、年間960時間を超える時間外労働をしています。
しかし、2024年からは労働時間が厳しく制限されるため、運転手の収入が減少することが予想されます。この収入減少が理由でドライバーの退職や新規参入者の減少が懸念されており、結果として物流の滞りが発生する可能性があります。
運送業界の売上と利益の減少
ドライバーの数が減少すると、運べる貨物の量も減少し、運送業者や荷主の売上が減少します。
また、月60時間を超える残業に対する割増賃金率が25%から50%に引き上げられるため、人件費が増加します。
適正な労働環境を整備しつつ、物量に対応するための人材を確保するには、さらなる人件費の増加が避けられません。
物流の停滞
コロナ禍以降、オンラインショッピングやデリバリーサービスの需要が増加し、個人宅への配送業務が増えています。
しかし、2024年からドライバーの労働時間が制限されると、長距離輸送が難しくなり、荷主が一部の配送を断られる可能性があります。
これにより、必要な時に必要な物を届けることが困難になり、物流の効率が低下します。
トラック運送事業の働き方をめぐる現状と人口推移
国土交通省が提出した資料を見ると、トラック運送事業の労働時間は、全職業平均より約2割（300時間～400時間）長いことが分かります。
また、平成27年～令和3年の年間所得額の推移は、
- 全産業：平成27年489万円→令和3年489万円
- 大型トラック：平成27年437万円→令和3年463万円
- 中小型トラック：平成27年388万円→令和3年431万円
となっています。
トラック運送事業の年間所得額は上がっているものの、全産業から比べると平均より５％～10％（20万～50万円）低いことがわかります。
トラック運送事業に勤めている方の年齢構成は全職業平均より若年層と高齢層の割合が低く、中年層の割合が高い傾向にあるようです。
また、全職業平均より人手不足の割合が約2倍高く、運送業全体で見ても人が足りていない状態であることがわかります。
トラック運転者不足に向けた施策とは
国土交通省では、深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、必要な物流を安定的な確保と、経済の成長に寄与することを目的に、平成30年度より「ホワイト物流」推進運動が開始されました。
この運動は、トラック運転者不足による物流の混乱に対処し、労働と効率の両立を図ることを目的としています。
例えば、女性や60代以上の運転者も働きやすい環境づくりや、トラック輸送の生産性向上などがその具体的な取り組みです。
この運動に賛同する企業は、自主行動宣言を行い、取り組みの進捗や成果を公表しています。その結果、物流業界全体の生産性が向上し、企業のイメージアップや経済効果の増大にも繋がっています。
「ホワイト物流」推進運動は、労働者の働きやすさと経済の発展を両立させる新たな取り組みとして、注目を集めています。
物流業界がより持続可能な未来に向けて歩みを進める中で、この運動が果たす役割はますます大きくなるでしょう。
現役学生から見た物流業界への関心度とイメージ
PR TIMESが調査した「業界別イメージ調査 物流業界編データ」によると、物流業界は「社会貢献度が高く安定した職場」としてポジティブに捉えられています。
しかし、一方で業界には「作業的」「全国転勤」といった肉体的負荷の高い仕事のイメージがあります。具体的な仕事についてのイメージも、多くの学生が「ものを運ぶ」という大まかなイメージしか持っていないことがわかりました。
選考を検討する学生は25.2％という低い数字であり、業界への関心度が低い傾向があります。また、企業名を把握していない学生も多いことが明らかになりました。
このような状況が、物流業界への志望の低さにつながっている可能性があります。
一方で、EC事業の成長に伴い物流の需要が高まる中、これらの課題に対処することが極めて重要です。
運送業界の採用動向
厚生労働省の調査から、運輸業・郵便業において正社員労働者の不足が顕著になっていることが分かりました。
労働経済動向調査によると、運輸業・郵便業の正社員労働者における過不足D.I.は
- 令和5年5月に58
- 令和5年8月に56
- 令和5年11月に59
と推移し、パートタイム労働者における過不足D.I.は
- 令和5年5月に35
- 令和5年8月に31
- 令和5年11月に33
と推移しています。
景気回復基調が続く中、さらに2024年問題に直面することから、今後も労働力の不足感は増していくと見込まれます。
この状況を踏まえて、ドライバーの採用においては戦略的なアプローチが求められます。将来を見据えた採用戦略を検討し、柔軟かつ効果的な採用手法を展開していくことが必要です。
運送業界の参考にしたい採用サイト４選
新運輸株式会社
新運輸株式会社は、「新しい一日は、物流が支えている。地域の魅力を、物流がつないでいる」とキャッチコピーを打ち出して運送業界の魅力を伝える採用サイトになっています。
長距離ドライバーと短距離ドライバーの二つの働き方を分かりやすく記載していることで働き方のイメージも湧きやすくなっています。
また、現役ドライバーのインタビューも記載されているため実際に働いた後の様子が伝わりやすくなっているWebサイトです。
清水運輸グループ
清水運輸グループは、ページを開いたらすぐ「採用担当のチャットボット」が出現し、採用についての疑問をすぐに解決できる採用サイトになっています。
サイト内には、仕事内容やキャリアプラン、お仕事1日レポートなど知りたい情報が網羅されています。
また、募集要項も幅広く分類わけされており、会社説明会の日時も事前に分かるため求職者もエントリーしやすい仕組みが作られているWebサイトです。
萬運輸株式会社
萬運輸株式会社は、LINEで採用応募ができ、会社の歴史や業績が数字で分かる採用サイトになっています。
どのページからもLINEに飛ぶことが出来るため、どこからエントリーしたらいいのかが容易に分かるWebサイトです。また、福利厚生や安全対策についても分かりやすく記載されており安心感もあります。
株式会社KH
株式会社KHは、ファーストビューに動画が採用されており、より会社の充実感が伝わりやすくなっています。
統一感のある洗礼されたデザインで、数字で分かりやすく会社の実績を知ることができます。社員に寄り添った会社というイメージが伝わるWebサイトです。
運送業界の採用サイトに入れるべきコンテンツとポイント
会社の紹介
自社がどのようなことを大切にしている会社なのかを紹介するページです。
求職者が思うビジョンと会社のビジョンが同じ方向を向いていることを伝えることで採用からの離職率も下げることに役立ちます。
そのため、会社の想いに共感してくれる人を採用しやすくなります。
仕事内容やスケジュール
運送業界は、長時間労働のイメージがあるため仕事内容や、そのスケジュールなどを採用サイトに載せておくと良いでしょう。
1日の仕事の流れを把握してもらうことで、実際に働いた後のイメージが湧きやすくなります。初めて運送業界に就職をしようと思っている求職者にも分かりやすく伝えられると良いでしょう。
キャリアプラン
長く勤めたいと思って仕事を探している方にとって、キャリアプランは重要なポイントになります。
勤続年数や会社への貢献度に応じてキャリアが上がっていくことが分かると良いでしょう。また、資格取得などのスキルアップの応援制度などの記載もあると求職者として魅力を感じやすいポイントになるのではないでしょうか。
社員の声
実際に働いている社員の声を載せることで生の声を求職者に伝えることができます。
社員の声は、仕事のやりがいやワークライフバランスなどが分かると求職者にとって有益な情報となるはずです。
複数人の社員の声を記載しておくことで、様々な角度から会社の良さや魅力を伝えることにも役立ちます。
福利厚生
給与だけでなく福利厚生の充実も、採用には非常に大切なポイントになります。
有給休暇や長期休暇などの休暇制度や、万が一の事故に備えての保険制度などの記載があることで安心して働ける環境だということを伝えられます。
もしも他社にはない福利厚生があれば、打ち出すことで他社との違いを求職者に伝える材料になります。
これらのコンテンツを抑えて採用サイトを作ることで、よりエントリーの増えるWebサイトになることでしょう。
エントリーが増える運送業の採用サイトまとめ
エントリーが増える採用サイトは求職者が求めている情報を掲載できているかが重要になります。
学生から見た運送業のイメージは、肉体的負担が多かったり、「ものを運ぶ」という大まかなイメージしか持っていないことが多いため、仕事のやりがいやキャリアプランについて深く掘り下げて掲載するのも良いでしょう。
求職者の求める情報を採用サイトに載せて自社の魅力を伝えてエントリーの増える採用サイトにしていきましょう。
